公的年金や私的年金は、企業が負担する金額に対しては、会計上の損金として扱う事ができるのです。

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公的年金と私的年金の会計上の扱い

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公的年金というのは国民年金や厚生年金のことを指します。これらの年金の保険料は、従業員と企業とが一定の割合で負担する事になっているのです。
ですから、企業としては従業員に対して一定の利益を供与しているということになります。従業員は何らかの所得を得ているのと同じ事になるわけです。
ですから、企業は公的年金の支払いをすれば、給与を支払っているのと同じようなものですから、会計上は損金として参入する事ができるのです。
従業員が負担する分に関しては、給料から差し引かれているという事ですが、これは課税対象とはならず、所得から差し引かれることになるのです。
公的年金の会計上の特徴はこのようなものであるといえるでしょう。
企業年金などの私的年金の場合には扱いが異なります。私的年金というのは、公的年金以外のものを指すわけですが、企業が準備するものもあれば、従業員が独自に契約をするものもあります。企業が利用する場合には、運用をする会社と契約を結ぶ事になります。
そして、従業員が退職したときには、これを解約して退職金を支払うという事になります。この場合には損金参入ができるのでしょうか。これは、年金の種類にもよります。具体的には、従業員が退職したときに支払われるようなものであれば、損金参入ができるのです。
退職したときに従業員の手に渡るということは、つまり退職金を先に積み立てているのと同じ事になるでしょう。ですから、この場合には損金として計上する事ができるのです。

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