会計基準の変更によって、企業年金の積み立て不足が貸借対照表にも反映されることになっています。

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会計基準と企業年金の負債化

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企業年金というのは、退職後に給付されるものですが、この実体は非常に酷いものと言わざるを得ないでしょう。実際に必用な給付金の金額と比較してみると、企業年金の積立金はかなり不足しているのです。
そのため、会計上では簿外のものとして扱われてきた積立金が無視できなくなり、貸借対照表に計上しなければならないというように会計基準が見直されることになったのです。
企業の年金の積立金は不足しているわけですからこれを貸借対照表に計上すれば、当然の事ながら負債は大きく増える事になるでしょう。負債が増える理由の一つとしては、国債の金利が低下しているという事も考えられます。現在では10年物の国債の金利が1パーセントを切っているという事ですから、現在の資産を国債で運用したときの運用実績もそれほど大きなものとはならないでしょう。このような事から、企業の負債は増えると考えられるのです。

会計基準が見直された事によって、簿外とされていた企業年金の積み立て不足が貸借対照表に組み入れられることになったわけですが、それによって確かに貸借対照表は悪化する事になると思います。
しかしながら、会計基準がどうであろうとも、積み立て不足は将来的に企業が負担しなければならないものだと言えるでしょう。層考えれば、会計基準によって帳簿上の資産が減少したり、あるいは損益が発生したとしても、それが現実であるために、そのほうが適していると言えるでしょう。

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